賃貸物件に住み始めて2年が経過する頃、管理会社や大家さんから届く「更新のお知らせ」。そこに記載された「更新料」という項目を見て、「なぜ住み続けているだけなのにお金を払わなければならないの？」と疑問を感じる方は少なくありません。家賃1ヶ月分という金額は決して安くはなく、家計にとっても大きな負担となります。
本記事では、賃貸の更新料が持つ本当の意味や法的な位置づけ、地域ごとの相場、さらには支払うのがもったいないと感じた時の対処法まで、プロの視点で分かりやすく解説します。
賃貸の更新料とは？何のために支払う費用なのか
更新料とは、賃貸借契約を更新し、これまでと同じ部屋に住み続けるために、更新のタイミングで借主が支払う費用のことです。「謝礼」や「家賃の補填」といった意味合いを持つ、日本独自の慣習として広く知られています。
ただし、更新料の支払いが法律で一律に義務づけられているわけではありません。実際には、契約書に更新料についての記載があり、その内容が合理的である場合に限って、支払い義務が生じるとされています。そのため、更新料が必要かどうか、契約内容をきちんと確認することが重要です。
更新時に更新料が請求される背景には、大家側が将来の修繕費や物件の維持管理費に備える目的や、長く住んでもらうことで空室リスクを抑えたいといった事情があります。
このように、更新料は契約更新というタイミングで発生する費用のため、「なんとなく支払う」ものではありません。仕組みや意味をきちんと知ったうえで、自分の契約内容を確認し、納得して判断することが大切です。
更新料は地域・物件によって大きく異なる
更新料の有無や金額は、実は日本全国一律ではありません。特に顕著なのが「東高西低」の傾向です。東京を中心とした首都圏では、約8割〜9割の物件で「家賃1ヶ月分」の更新料が設定されています。一方で、関西圏（大阪や兵庫など）では更新料を徴収しない物件が多いという特徴があります。
なぜ「家賃1ヶ月分」がスタンダードになったかについては、明確な法的根拠はありませんが、長年の業界慣習が定着した結果といえます。2年ごとに家賃1ヶ月分の収入が入る計算で大家さんがローンを組んでいたりするため、この相場が崩れにくくなっているのです。
賃貸の更新料はいくら？相場と支払いタイミング
いざ更新時期が近づいてきたとき、最も気になるのは「結局いくらかかるのか」「いつ払うのか」という実務的なポイントです。
更新料の相場は家賃◯ヶ月分が目安
更新料の相場は、契約内容や地域によりますが、以下の表が一般的な目安となります。
| 地域・物件タイプ | 更新料の相場 |
| 東京都内・首都圏 | 家賃の1ヶ月分 |
| 神奈川・千葉・埼玉 | 家賃の0.5〜1ヶ月分 |
| 京都府 | 家賃の1〜2ヶ月分（高めの傾向） |
| 大阪・兵庫・愛知 | なし（0円）の物件が多い |
| 公社・UR賃貸住宅 | なし（0円） |
更新料は、金額そのものだけでなく、契約内容や状況によって「高い」と感じやすくなることがあります。特に次のようなケースでは注意が必要です。
- 更新料が家賃1か月分と高めに設定されている場合
更新時にまとまった支出が発生するため、負担感が大きくなりやすい。 - 家賃が高い物件に住んでいる場合
家賃に比例して更新料も高額になるため、金額のインパクトを受けやすい。 - 更新料の計算対象に共益費（管理費）や駐車場代まで含まれている場合
このような契約も一部に存在するため、その場合、想定より支払額が増え「思っていたより高い」と感じやすい。 - 住環境や条件が変わらないまま更新料だけを支払う場合
家賃の見直しや設備改善がないと、更新料の意味が分かりにくく、割高に感じやすい。 - 契約時に更新料の存在や金額を十分に理解していなかった場合
更新時に初めて金額を意識し、負担に感じてしまうケースも多い。
このように、更新料は契約内容や支払条件によって印象が大きく変わります。更新前には契約書を確認し、更新料の内訳や計算方法を理解しておくことが大切です。
更新料はいつ支払う？更新通知〜期限の流れ
更新手続きは、契約満了の直前に行われるわけではありません。一般的には、現在の契約満了日の1ヶ月〜3ヶ月前に、管理会社や大家さんから更新のお知らせが届きます。ここには新しい契約条件や、更新料の振込先、回答期限などが記されています。
支払期限は、更新通知に記載された期日（一般的には契約満了日の前日までが多い）に設定されています。万が一、期限を過ぎて放置してしまうと、契約違反となり「遅延損害金」が発生したり、連帯保証人に連絡が行ったりする可能性があります。最悪の場合、契約解除を求められるリスクもあるため、支払いが厳しい場合は期限前に必ず相談することが鉄則です。
更新料が高いと感じたら考えるべき3つの選択肢
賃貸物件の更新通知を受け取った際、多くの方が「この出費は本当に妥当なのだろうか」と一度は立ち止まるものです。更新料の支払いは、単なる事務手続きではなく、「今の住まいに今後2年間、更新料を払ってまで住み続ける価値があるか」を再評価する重要なタイミングでもあります。
現在の住環境、家計の状況、そして将来のライフスタイルを照らし合わせ、納得感のある決断を下すための3つの選択肢を整理しました。それぞれ要素を冷静に比較してみましょう。
［1］更新料を支払ってそのまま住み続ける
最も手間の少ない選択肢です。環境を変えたくない、引っ越しの作業が面倒という方にはこれしかありません。
- メリット： 引っ越し費用（数十万円）がかからない、住所変更の手続きが不要。手間が最小限。
- デメリット： 更新料（家賃1ヶ月分）という「消えてなくなるお金」を支払わなければならない。
- どんな人向きか： 今の環境に満足しており、あと2年以上は確実に住み続ける予定がある人。
［2］ 更新料の交渉をしてみる
「更新料は一律で決まっていて動かせない」と思われがちですが、実は交渉の余地は十分にあります。まずはどのようなケースで相談が可能なのか、基本的なポイントを押さえましょう。
- 交渉できるケース： 長年住み続けており家賃滞納がない場合や、周辺の似た物件に比べて明らかに更新料が高すぎる場合です。
- 成功しやすい条件： 「ゼロにしてください」ではなく「半分（0.5ヶ月分）になりませんか？」という打診や、事務手数料の減額交渉の方が現実的です。「安くならないなら引っ越しを検討せざるを得ない」という姿勢を丁寧に見せるのも手です。
- 注意点： 交渉はあくまで「お願い」です。高圧的な態度は管理会社や大家さんの感情を害し、今後のトラブル対応に響く可能性があるため、簡潔かつ誠実に伝えましょう。
交渉をより有利に進めるための重要な視点が、「管理会社」と「貸主（大家さん）」の利益の違いを理解することです。
実は、窓口となる管理会社にとって、入居者が長く住み続けるよりも「退去して新しい入居者が入る」方が利益が大きくなる構造があります。具体的には、新しい入居者を仲介することで発生する媒介報酬（賃料の約1ヶ月分）、火災保険料、保証料、鍵交換代、さらに内装工事のバックマージンなど、多額の報酬が得られるからです。
少し耳の痛い話ですが、管理会社側の本音としては「退去してもらったほうが儲かる」というケースも少なくありません。そのため、管理会社にだけ相談しても「交渉は一切受け付けていません」と門前払いされることがあります。
しかし、貸主の視点は全く異なります。 貸主側にとって入居者が退去してしまうことは、『広告費や仲介手数料のコスト負担』『空室リスク』『原状回復内装代』といったリスクを意味します。その結果、貸主目線では「少し更新料を下げてでも、優良な入居者に住み続けてもらう方がリスクが低い」と考える方が多いのです。
そのため、交渉をする際は管理会社に「貸主様に直接ご相談いただけないか」と粘り強く依頼してみるのがコツです。ちなみに、貸主様が誰であるかは、契約時に受け取った「重要事項説明書」の登記簿事項（甲区欄）を確認すれば特定することができます。
相手のメリットを意識した交渉こそが、成功への近道となります。
［3］ 更新を機に引っ越しを検討する
更新料を支払うタイミングは、「このまま住み続けるか」を見直す良い機会です。更新と引っ越しを比較して考えてみましょう。
＜引っ越した方が得になりやすいケース＞
- 更新料が高いと感じている
- 家賃を下げたい、固定費を見直したい
- 住環境や設備の見直しで生活費を抑えられる
- 今の住まいに不満がある
＜デメリット＞
- 引っ越しには初期費用がかかる
- 必ずしも金銭的に得になるとは限らない
『更新料を払うくらいなら、そのお金を次の新居の初期費用に充てる」という考え方もあります。例えば、更新料10万円を初期費用の一部に充て、家賃が月5,000円安い物件に引っ越せば、2年間で12万円の家賃差額が生まれます。この差額で初期費用をどれくらい回収できるかが、判断のポイントです。
更新料＋今後の家賃と、引っ越し費用＋新居の家賃を比べ、条件次第では引っ越しも前向きな選択肢になります。
更新料を払わないとどうなる？契約上の注意点
不満があるからといって、無断で更新料を支払わないのは非常に危険な行為です。
契約書の確認ポイントと法的リスク
まずは手元の契約書を読み直してください。「更新する場合、借主は家賃1ヶ月分の更新料を支払うものとする」といった文言が明記されていれば、拒否権はありません。
更新料を1回払わなかっただけで即座に強制退去になることは稀ですが、契約違反（債務不履行）の状態であることは間違いありません。大家さんとの信頼関係は完全に崩れ、設備の故障時に対応してもらえなくなったり、次の更新を拒絶されたりするなどの実害が出る可能性が高いです。
無断滞納はNGという整理
支払わないまま住み続ける「法定更新」という状態もありますが、これはあくまで最終手段です。保証会社を利用している場合、保証会社が立て替えを行い、厳しい督促が来るだけでなく、いわゆる「信用のブラックリスト」に載ってしまうリスクもあります。将来の入居審査に響くため、無断滞納は絶対に避けましょう。
更新時にかかるのは更新料だけじゃない
更新時期に用意すべきお金は、実は「更新料」だけではありません。トータルでいくらかかるか把握しておきましょう。
- 火災保険料： 2年ごとに更新が必要。相場は1.5万〜2万円程度。
- 保証料： 保証会社を利用している場合、1年〜2年ごとに1万〜2万円程度。
- 更新事務手数料： 管理会社が書類作成を行うための費用。0.25〜0.5ヶ月分が相場。更新事務手数料がない物件も一定数存在。
例）家賃が7万円だった場合・・
| 費用項目 | 金額（税込） |
|---|---|
| 更新料（家賃1ヶ月分） | 70,000円（非課税の場合） |
| 更新事務手数料（家賃0.25か月分） | 19,250円 |
| 保証会社更新料（年1回更新・定額型） | 10,000円 |
| 火災保険料（２年分） | 15,000円 |
家賃の1.5倍〜2倍のキャッシュが必要になると考えておきましょう。
更新料がもったいないと感じた人へ｜引っ越しも選択肢です
数年に一度とはいえ、まとまった金額が手元から消えてしまうのは、家計にとって大きな負担です。この費用を『住み続けるためのコスト』として割り切る前に、一度冷静にシミュレーションをしてみることをおすすめします。
実は、更新時期は住環境を見直し、家計を最適化する絶好のチャンスでもあります。今の部屋に更新料を払って住み続けるのと、新しい環境へ移るのとでは、どちらが将来的にプラスになるのかを比較してみましょう。
更新料＋今後2年分を整理
更新料を支払う前に、ぜひ「今後2年間の総支払額」を算出してみてください。更新料の金額だけでなく、今後2年間にかかる総コストで比べるのがポイントです。
比較するときのチェックポイント
- 更新する場合
更新料・更新事務手数料・火災保険料・保証会社更新料に加え、今後24か月分の家賃がかかる - 引っ越す場合
敷金・礼金・仲介手数料などの初期費用と引っ越し代に加え、新居の24か月分の家賃が必要
家賃差は「回収できるか」で考える
- 家賃が5,000円下がる → 2年間で 12万円の差
- 家賃が10,000円下がる → 2年間で 24万円の差
この差額で、更新料や引っ越し初期費用を回収できるかが判断の目安です。
更新料が高く感じても、2年分の家賃まで含めて整理すると、どちらが得かは意外とシンプルに見えてきます。さらに引っ越しを選ぶ場合は、家賃や設備といった数字面だけでなく、住環境が変わることで気分がリセットされたり、暮らしの満足度が上がったりするといった心理的なメリットもあります。費用面と気持ちの両方を踏まえて、自分にとって納得できる選択をすることが大切です。
更新前に動くメリット
更新期限の直前に慌てて探すと、納得のいく物件が見つからず、結局「消去法で今の部屋に住み続ける」ことになります。更新通知が届いた瞬間に動き出すことで、じっくりと比較検討ができ、更新・引っ越しのどちらを選ぶ場合でも、後悔しにくくなります。
＜更新前に動く3つのメリット＞
- 「更新」を残したまま、冷静に比較できる
良い物件がなければ更新すればいい、という余裕があるため、妥協せずに今の部屋と新居をフラットに比べられます。 - 初期費用を抑えられる物件に出会いやすい
礼金ゼロやフリーレント付きなど、条件の良い物件は早い者勝ち。早めに探し始めることで、選択肢が広がります。 - 引っ越し費用を抑えやすい
業者の相見積もりや、料金が安い日程の調整がしやすくなり、引っ越し代の節約につながります。
更新通知を見て「なんとなく損をしている気がするけれど、具体的にどう動けばいいかわからない」と立ち止まってしまうのは当然のことです。そんな時は、一人で悩まずにプロの視点を借りてみてください。
ホンネ不動産では『更新するか迷っている段階』でも相談OK！一緒に考え、整理します。
私たちは単に物件を紹介するだけでなく、今の家賃と新居のコストを天秤にかけ、お客様にとって本当にメリットがある時だけ引越しをご提案します。今の部屋の条件が良ければ、「更新したほうが得ですよ」と正直にお伝えするのも、私たちの「ホンネ」のスタイルです。
更新を迷っている段階でのご相談も大歓迎。モヤモヤしているなら、まずは気軽にご相談ください。
まとめ
賃貸の更新料は、単なる事務手続きではなく「これからの2年間の暮らし」を再考する重要なタイミングです。後悔のない選択をするために、以下のポイントを整理しておきましょう。
- 契約書の記載を確認する
- 「継続」か「引越し」かを2年間の総額で比べる
- 交渉は「貸主（大家さん）」の視点を持つ
- 余裕を持って動き出す
更新時期を「単なる出費」と捉えず、今の住まいが自分にとって最適かを見直すチャンスにしましょう。長期的なコストと生活の質を天秤にかけ、もっとも納得感のある道を選んでください。
他にも、お役立ち記事をご用意しています。ぜひご活用ください。
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