賃貸物件契約時に支払う【仲介手数料】ってなに?不動産会社によってなぜ金額が違うのか?相場金額など徹底解説!

初期費用に含まれてる仲介手数料とはなにか

仲介手数料とは、契約の手続きや、部屋の紹介の手数料として、不動産会社に支払うお金のこと。 金額は、家賃の1カ月分が上限とされている。 賃料の半月分の物件もあるが、1カ月分の物件が多い。
出典:SUUMO(スーモ)

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仲介手数料というのは、仲介会社の報酬となります。
基本的に、お部屋を契約する際に支払う「前家賃・敷金・礼金」などは貸主さん側に支払われるお金で、仲介会社がもらえる報酬は「仲介手数料」のみとなります。

お部屋を契約するにあたって、すべて仲介会社がご入居するまでをサポートしてくれます。

  1. 条件に合ったお部屋を探す
  2. 内覧をする
  3. 申込・契約などの手続きをする

一緒に条件に合う部屋を探したり提案しくれて、内覧についてきてくれます。
契約関係の書類作成や、入居にあたっての審査や貸主さんとの交渉なども全て行ってくれます。

こういった 仕事に対する費用が”仲介手数料” となります。

お部屋を契約しなかった場合は、もちろん発生しない費用なのでお部屋を契約して、はじめて支払う成功報酬型の手数料と言えるでしょう。
なので、契約をしなければ発生しない費用となると、お部屋を決めた際には支払うべき費用というのもなんとなく納得ができるかと思います。

なんで仲介手数料って1ヶ月分なの?

「賃料の1ヶ月分+消費税」を上限として報酬を受取ってもいいという決まりがあるからです。
なので、ほとんどの会社さんが上限額の1ヶ月分を請求していますので、だいたいそれが相場になってます。

ただ、仲介手数料「半額」や「0円」でやっている会社さんもございます。

ホンネ不動産もその中の1社で、物件によっては仲介手数料0円や割引でご紹介してます。

なんで仲介手数料0円で紹介できるの?

もちろん、カラクリがあります。

実は、仲介会社はお客様に物件を契約してもらうと、「お客様」だけではなく「貸主様」からも手数料がもらえる場合があります。(こういった情報は普通、お客様側には言いません。)

このように、実は貸主様からも手数料がもらえる場合というのがあるのです。
仲介手数料0円の会社は貸主様からの報酬だけ受取り、お客様側からは受け取らないというシステムでやってるので成立してるのです。

なので、貸主様から手数料がもらえる場合は、お客様は0円で契約ができるという仕組みになってます。

仲介手数料を安くしますと広告を出してる会社さんは最近増えてきましたが、このようなお話をお客様には言わないのが一般的です。
なぜホンネ不動産はここまでお話をしているのかは”代表メッセージ”や実際に弊社が人材教育として使用している動画などをご覧ください。

逆に貸主様から1円ももらえない場合もあります。

その場合、仲介手数料0円でご紹介をしてしまうと、報酬がどこからも入らないのでボランティアになってしまいます。

さすがに、ビジネスとしては成立しなくなってしまうため、そういった物件はお客様側が手数料を支払うしかないです。

なので、全ての物件が仲介手数料0円と広告を出してる会社さんでは、こういった貸主様からもらえない物件は「こちらの物件は当社ではご紹介できません」と言われます。
 この手数料のカラクリを知っていれば納得できるお話 ですよね。

余談ですが、仲介手数料「半額」や「0円」と広告を出されてる会社さんの中には、仲介手数料は安くして「別の項目」で費用を請求する会社もいますのでご注意ください。

まとめ

仲介手数料は仲介業者の報酬ですので、無駄な費用という訳ではありません。

ですが、0円にできる物件というのもたくさんあります。

今気になってる物件があるんだけど、初期費用が高くて困ってるという方は一度ご連絡ください。

ホンネ不動産では、お客様の選べる物件の数が限られてしまわないように、貸主様から手数料がもらえない物件もすべてご紹介してます。

こうする事で、お客様が全ての物件を適正な価格で選ぶ事ができるので、満足のできるお部屋探しができるようになっております。

最後の方、ホンネ不動産の宣伝みたいになりましたが(笑)、賃貸物件を契約する際にお役立てください。

ABOUTこの記事をかいた人

イールームリサーチ 株式会社EarthRevo 代表取締役 資格 宅地建物取引士 高校を卒業して専門学校へ通うため東京へ上京、20歳にして飲食店店長などの経歴を経て、22歳の時に不動産仲介会社へ就職。 その就職した会社にて不動産業者の慣例・慣習があまりにもひどく衝撃を受ける。 のち不動産実務を経験し27歳の時に独立。 2012年にTV出演にて不動産業界の悪い慣例・慣習を暴露。オンエア後に同業他社よりクレームと抗議の連絡を受ける。 そのことにより業界の仕組みを完全に変えないといけないと心から誓う。 不動産業界の健全化を強く願い実現するべく現在も奮闘中。