宿泊事業を行う新法案では、届け出制で賃貸住宅の1室から運営できることが1月23日分かりました。 3月上旬の国会提出に向けて、国交省では住宅宿泊事業法案の詳細を詰めているとのことです。 住宅を活用した宿泊事業には、部屋ごとの届け出が必要になり、戸建てだけでなく、集合住宅の1室からでも運営は可能。 管理規約で禁止されていなければ、マンションなどの集合住宅を転貸して宿泊事業も可能ということです。 住宅宿泊事業者には、宿泊者名簿の作成や管理、利用時の説明、衛生管理などが義務付けられ、家主が住んでいない住戸で宿泊業 ...