6月２０日に「民泊」を本格的に解禁するため、厚生労働省と観光庁でつくる専門家会議は新法の制定を求める報告書をまとめたと毎日新聞は報じました。
政府はこれを踏まえ、来年の通常国会での法制化を目指すようです。
・国家戦略特区制度
・旅館業法
・新法
上記の３類型で民泊営業が認められるとのこと。
新法民泊はインターネットで届け出ればどこでも営業ができるという。
そのため、規制が緩く、一気に拡大する可能性があるとの事です。
新法民泊の解禁は早くて２０１７年中を予定ですが、報告書で民泊が営業できる日数の上限を「年間１８０日以下の範囲」と明確にしなかったため、現状の違法民泊がどこまで届け出るかは不透明。
自治体が条例で民泊に独自の規制を設けることも容認しているため、地域で解禁の度合いに差が出る可能性もあるようです。