部屋探しは、ほんの10年遡ったらインターネットではなく、雑誌や不動産会社の店頭で探すというスタイルが一般的でした。
しかし、インターネットが普及した今、予めインターネットで探してから店舗へ向かうのが主流です。
インターネットの普及により、不動産業者と一般ユーザーの情報格差は一気に縮まりました。
こうした背景の中、国道交通商においてもITをもっと活用し、不動産業の発達、改善を図ろうとする動きがあります。
～ITを活用した重要事項説明～
国土交通省では2014年度に行われた「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」の最終とりまとめを受けて、2015年8月31日より「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験（IT重説社会実験）」を実施しています。
宅地建物取引業法においては、同法第35条記載の通り、宅地建物取引士が行う重要事項説明は対面式で行うものとされています。
しかし、インターネットの普及により、一般企業や家庭においても画像や音声のやりとりが容易となり、上記の実験が開始されました。
実験ではWEB上で宅地建物取引士は取引士証を提示し、重要事項説明を行います。
説明を受ける方も、本人確認書類を提示の上、説明を受けます。
説明の際には電子署名を利用し、書面の交付を行います。
今後、WEB上のIT重要事項説明が解禁された場合、不動産店舗へ足を運ぶ必要も減り、双方において時間とコストが大幅に削減されます。また、説明の記録なども容易に保管保存が出来るため、後のトラブル防止にも役立ちます。
もちろん対面で行わなければならないケースも多くあるでしょう。
しかし不動産業界にとって、大きな一歩となることは間違いないようです。
