法人名義で賃貸契約の入居審査で求められる必要書類は？

法人名義で賃貸物件を借りる場合、上場している法人を除いて多くの書類を求められる場合があります。

物件の金額や用途によっても異なりますが、入居審査時の提出書類として予想される書類をご説明いたします。

入居審査で求められる書類

履歴事項全部証明書（通称：会社謄本、法人登記簿謄本）

必要度　★★★★★

資本金や本社住所、代表者名など様々な情報を確認するためのものです。

当然、必ず必要となります。

会社案内

必要度　★★★★☆

実際には法人がどういった業務をおこなっているのかを判断するために求められます。

法人で用意があればベストですが、最近では会社ホームページなどでも代用できます。

決算報告書

必要度　★★★★☆

法人がきちんと賃料を支払えるかどうかを判断するためのものです。

貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費の計算内訳を提出させられることが多いかと思います。

特に貸借対照表（バランスシート）では資本・資産・負債がひと目で分かり、法人の財政状況を提出することとなります。

法人の規模にもよりますが、直近の3期分の提出求められることも多いです。

事業計画書

必要度　★★★☆☆

法人を立ち上げてからまだ決算を迎えていない場合などは、ほぼ確実に求められる書類です。

「法人が安定した収益を上げることができるのか」「きちんと賃料を支払えるかどうか」を判断するためのものです。

納税証明書

必要度　★☆☆☆☆

法人がきちんと納税しているかどうかを確認するためのものです。

他の書類と比較して求められるケースは少ないですが、URやJKKなどで法人契約を締結する際には求められます。

代表取締役の運転免許証や健康保険証等

必要度　★★★★☆

事業用利用の賃貸借契約の場合はほぼ必須で提出を求められるかと思います。

居住用での賃貸借契約で従業員が入居者の場合は求められないこともあります。

代表取締役の職歴書

必要度　★★★☆☆

代表取締役はどういった業種で勤務していたのかを確認するためのものです。

例えば設立して間もない場合などは、過去の業種と関連性は大変重要です。

未経験の業種で会社を設立した…となると、貸主としては不安の種になってしまいますね。

事業用の賃貸借契約の場合、提出を求められる場合がございます。

代表取締役の収入証明書（所得証明書）

必要度　★★★☆☆

法人名義での契約の場合、代表取締役の方が連帯保証人になる可能性が非常に多いためです。

この場合は源泉徴収票ではなく、確定申告書の写しや課税証明書などの公的な収入証明書の提出が必要です。

詳しくは➔入居審査で求められる収入証明書・所得証明書とは？

まとめ

いかがでしょうか？

主に必要になる書類は以上ですが、場合によっては面談や資本関係の提出も必要になる場合もあります。

法人名義の場合の必要書類は申込をしてからオーナーや管理会社、保証会社の判断となります。

物件を気に入ったら、まずは申込み手続きをしてみましょう。

『どの不動産屋も扱っている物件ほぼ同じ』知ってましたか？

実は、不動産業者専用のサイトで物件情報を全国で共有してるので「扱ってる物件はどの会社もほぼ同じ」なのです。

ですが、同じ物件でも相談する不動産屋によってサービスも料金も大きく変わります！

• 「同じ物件なのに、契約する不動産会社によって費用が違う！
• 相談する会社を変更するだけ10万円以上安くなる場合も。
• 来店もしなくてOK！オンライン通話でかんたに相談

ホンネ不動産なら、初期費用最安クラスで、不動産業者だけが見れる更新が早い物件情報サイトを一緒に見ながら物件を選べるので、理想の物件を見つけやすく時間もお金も無駄にしません！

来店も不要なので、遠くに住んでいて引っ越し先の不動産屋に行けず不安に思っている方や、営業トークではなく”本音のアドバイス”を聞いて物件を選びたいという方にもオススメです。