【火災保険】の料金安くできる!?金額の相場や交渉テクニックなど「賃貸を借りる際に不動産会社が保険を指定してくる3つの理由

以前も火災保険の記事は何度か書いてるのですが、今回は詳細を書こうと思います。

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まず火災保険とは何か

→こちら弊社で利用している火災保険についての人材教育動画です。

万が一、物件を壊してしまったり火災で燃焼してしまった場合、高額な賠償金を請求されても支払えない方がほとんどだと思います。

そこで、この保険に加入することでもし何かあったとき、保険会社が払ってくれるといった仕組みです。

なのでほとんどの 賃貸物件を契約する際に加入が必要 とされてます。

不注意で家を燃やしてしまった・・

金額はどれくらいが相場?

どういった保険に入るかによって金額は異なります。

地震にも対応してる保険ですと結構値段が高ったり、ピンキリではありますが、不動産会社の指定保険だと2万円前後の保険が割合的に多いです。

ちなみに、共済やネット型保険だと似たような保証内容で1年4000円とかで加入できたりします。
別記事で書いてます。有効に活用したい「都民共済」

不動産会社が指定保険を勧める理由

賃貸物件を契約する際に不動産会社の指定保険を入ってくださいと強制されるのがほとんどです。
勧めるのは、仲介会社ではなく管理会社です。

下記の理由などから、管理会社が自社と提携してる保険会社の保険を指定してきます。

  1. 保険の加入漏れを防げる
  2. 保険の更新手続きなどを一括で管理できる
  3. 保険会社から手数料がもらえる

お客様側が希望の保険に入りますと言って実際は入らなかったりする場合や、更新手続きを管理会社が行う際に保険会社がバラバラだと確認などに時間と手間がかかったりする為、ほとんどの管理会社が指定の保険でお願いと言ってきます。

中には、指定保険でなくても大丈夫という管理会社の物件だと、 仲介会社がどさくさに紛れて自社の保険を勧めてきたりもします。 

理由は別記事にも書いてるのですが、自社提携の保険を契約してもらうとバックマージンがもらえるからです。
別記事:火災保険について

本当はお客様側で選んで加入する事ができます。

これをご存知の方は結構少ないと思います。
というよりも、気付いたら今の保険に加入していたという方がほとんどではないでしょうか??

大体の不動産会社はこの物件をご契約される場合はこちらの保険にご加入ください~といった流れでお話しをそのまま進めるので、お客様側もあまり意識されてない場合が多いと思います。

なので、 仲介業者に希望の保険に加入したい と伝えましょう。

お話しを進めてる仲介業者に、希望の保険に入りたいとストレートに伝えてください。
伝えるタイミングですが、申込をする前でも良いですが、審査が通った後に伝えた方がお話しが通りやすいです。

その際に、加入したい保険の詳細パンフやネット型保険の場合はサイトのURLなどを送って保証内容などを伝えるとスムーズです。

了承もらえた場合は、契約完了後のお話しですが、加入証券が保険会社から発行されますので、手元に届き次第管理会社に必ず提出しましょう。

ちなみに、管理会社が 保証内容で重要視するポイント は、だいたいこの2つです。

  • 借家人賠償責任の金額
  • 個人賠償責任の金額

上記の金額が1000万以下だったり低い金額だと断られる可能性が高いです。

保険は指定のでお願いと言われた場合。

残念ですが、正直その保険に入らないといけません。

貸主様・管理会社によっては、前述でも記載したとおり、加入漏れや更新の手続きなどを簡略化する為に指定の保険でお願いしてたりします。

その為、もし指定の保険で契約してと言われた場合は従うしかないです…抱き合わせ販売とは言いませんが、その保険に加入しないとその物件は契約ができないという風に考えて自分を納得させるしかないです。

まとめ

賃貸物件に加入する際は火災保険には加入しないといけません。

ただ、前述した通りで火災保険は自分希望の保険に加入することができます。

  • 保証内容が良い保険を探す
  • 保険内容の詳細資料を用意する
  • 仲介業者に交渉をする。
  • 契約完了後に加入証券を提出する

上記のポイントを押さえて、お得に契約をしましょう!

ABOUTこの記事をかいた人

イールームリサーチ 株式会社EarthRevo 代表取締役 資格 宅地建物取引士 高校を卒業して専門学校へ通うため東京へ上京、20歳にして飲食店店長などの経歴を経て、22歳の時に不動産仲介会社へ就職。 その就職した会社にて不動産業者の慣例・慣習があまりにもひどく衝撃を受ける。 のち不動産実務を経験し27歳の時に独立。 2012年にTV出演にて不動産業界の悪い慣例・慣習を暴露。オンエア後に同業他社よりクレームと抗議の連絡を受ける。 そのことにより業界の仕組みを完全に変えないといけないと心から誓う。 不動産業界の健全化を強く願い実現するべく現在も奮闘中。