賃貸の契約時に必要なものは？準備しておくべき必要な持ち物・書類を解説

賃貸物件の契約をスムーズに進めるためには、必要な書類や持ち物を事前に準備しておくことが重要です。入居申し込みから契約までの流れの中で求められる書類や情報を把握し、不備なく手続きを進めましょう。

本記事では、入居申し込み時・入居審査時・契約時に必要なものについて詳しく解説します。

賃貸の契約時に必要なものは？

賃貸借契約では、身分証明書や収入証明書、印鑑などが必要になります。さらに、入居審査の段階では収入を証明する書類が求められることが多いため、事前に準備をしておくとスムーズに契約を進めることができます。

次項より、それぞれのステップごとに必要な書類や持ち物について詳しく見ていきます。

入居申し込み時に必要な書類ともの

住みたい物件が決まったら、まずは入居申し込みを行います。入居申し込み時では、借主の情報を不動産会社や大家へ提出し、審査を受けるための書類を準備します。

入居申し込みの際に必要なものは以下の通りです。

入居申込書

入居申込書とは、入居者や連帯保証人などについての情報を確認するための書類です。入居申込書には、入居者の個人情報や職業、収入状況などを記入する必要があります。また、連帯保証人は早めに見つけておきましょう。事前に連絡しておくことでスムーズに申し込みを進めることができます。

入居者本人の申込情報

• 氏名、年齢、生年月日、連絡先
• 現住所と勤務先の情報
• 業種や年収、雇用形態、勤続年数

緊急連絡先や連帯保証人の情報

• 緊急連絡先（親族や知人）
• 連帯保証人の氏名、住所、職業、年収

顔写真付き身分証明書

本人確認のために、運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなどの公的な顔写真付き身分証が求められます。書類のコピーを求められることが多いため、原本と合わせて準備しておきましょう。

入居審査時に必要な書類ともの

賃貸の入居審査では、安定した収入があることを証明するための書類提出が求められます。ここでは、審査で必要になる具体的な収入証明書類について詳しく解説します。

収入を証明する書類

入居審査の際には、借主の収入状況を確認するために、収入証明書が必要になります。特に、家賃の支払い能力を確認するため、不動産会社や貸主は源泉徴収票や給与明細などをチェックします。審査基準は物件によって異なりますが、一般的に家賃が収入の1/3以内であることが求められます。

入居審査時に必要な収入証明［1］ 源泉徴収票

会社員であれば、最新の源泉徴収票が必要です。前年度の収入が記載されており、安定した収入があることを証明するために使われます。

※転職直後や、収入に対し家賃が高すぎたりする場合は、入居審査に時間がかかる場合があります。

入居審査時に必要な収入証明［2］ 給料明細3ヶ月分

給与明細の直近3ヶ月分を求められることもあります。特に、転職直後で源泉徴収票がない場合は、給与明細が代替として利用されることが一般的です。

入居審査時に必要な収入証明［3］確定申告書

自営業者（個人事業主・フリーランス）が賃貸物件を借りる際、収入の安定性を証明するために「確定申告書」の提出が求められることが一般的です。会社員と異なり、給与明細や源泉徴収票がないため、不動産会社や大家さんに「安定した収入があり、家賃を継続して支払える」ことを証明する必要があります。

※収入が変動しやすい働き方であるため、会社員に比べて入居審査が厳しくなる場合があります。

収入を証明できるものがない場合

収入証明がないと審査が厳しくなることがありますが、対処法がないわけではありません。収入証明を提出できない場合でも、家賃を支払う能力があることを説明できれば、審査が通る可能性があります。

不動産屋に申込を入れる前に相談しよう

収入証明が提出できない場合、不動産会社に自分の状況を正直に伝え、審査の柔軟な物件を探してもらうと効果的です。以下の対応を検討すると良いでしょう。

• 収入証明不要の物件を選ぶ
  ➡ 個人オーナー物件や保証会社の審査基準が緩い物件は、収入証明なしで契約できる場合があります。
• 預貯金審査で契約可能か確認
  ➡ 貯金額を証明するため、銀行の残高証明書を提出し、家賃支払い能力があることを証明します。
• 納税証明書で契約可能か確認
  ➡ 収入ではなく納税額を証明することで、間接的に収入額を証明することができます。
• 家賃の前払い交渉
  ➡ 2～6ヶ月分の家賃を前払いすることで、オーナーの安心感を得るようにします。
• 保証人や保証会社を併用する
  ➡ 収入証明がなくても、連帯保証人を立てると契約しやすくなります。

契約時に必要な書類ともの

入居審査が通った後、賃貸契約を締結する際には以下の書類が必要になります。

顔写真付き身分証明書

契約書に署名する際、本人確認のために再度提示を求められます。運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなどの公的な身分証明書の準備が必要です。

住民票の写し（取得後3ヶ月以内）

賃貸契約では、契約者の現住所を証明するために住民票の写しが求められます。取得後3ヶ月以内のものを用意しましょう。

家賃引き落とし用の銀行通帳と口座印鑑

毎月の家賃を自動引き落としにする場合、銀行通帳（口座情報）と登録用の印鑑（銀行届出印）が必要です。引き落とし口座は、不動産会社が用意する「預金口座振替依頼書」に銀行口座番号を記入することで登録可能ですが、その際に銀行に登録してある印鑑（銀行届出印）が必要となります。

認印（シャチハタは不可なので注意）

契約書には、認印または実印が必要です。シャチハタは使用できないため、事前に適切な印鑑を準備しておきましょう。

OK	NG
印鑑	シャチハタ

賃貸契約締結前に確認すべきポイント

契約書に署名・捺印する前に、契約内容をしっかりと確認することが大切です。

重要事項説明書の内容を確認

契約前には、重要事項説明書の説明があります。内容をしっかり理解し、不明点がある場合は納得いくまで確認するようにしましょう。特に、特約事項は重要なポイントです。

賃貸借契約書の内容を確認

実際の契約で効力を持つのは「賃貸借契約書」です。万が一、「重要事項説明」と「賃貸借契約書」で内容に相違があった場合、基本的には賃貸借契約書の内容が優先されます。そのため、しっかりと内容に納得した上で署名・捺印するようにしましょう。

初期費用については入居申込前に確認

賃貸契約を結ぶ前に、初期費用についてもしっかり確認しておくことが重要です。敷金・礼金、仲介手数料、前家賃など、契約時に必要な費用の詳細を事前に把握しておきましょう。

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