民間賃貸住宅の取り壊し等により立ち退き要求を受けていること、又は、住環境を改善するため高齢者・障害者・ひとり親世帯の方が、区内の民間賃貸住宅に転居するとき、移転費用及び今までの家賃と転居した後の家賃の差額等を助成し、住み慣れた地域の中で安心して居住できるように支援するものです。

 

※住み替え前の申請が必要です。

対象世帯

1. 65歳以上のひとり暮らし又は、65歳以上の方を含む60歳以上の方のみで構成される世帯
2. 身体障害者手帳4級以上、愛の手帳3度以上、精神障害者保健福祉手帳2級以上に該当する障害者がいる世帯
3. 18歳未満のお子さんのいる母子家庭・父子家庭又は、父母の死亡等により、18歳未満のお子さんを祖父母などが養育している世帯

資格の要件 （次のすべての要件を満たす世帯）

1. 区内に引き続き1年以上居住している世帯
2. 立ち退き又は住環境改善のため区内で民間賃貸住宅（公営・公社・UR賃貸住宅・特定優良賃貸住宅型区民住宅・区立住宅等の公的住宅や社宅等の給与住宅、1年未満の短期間契約の住宅、家主が2親等以内の親族の所有又は借上げ住宅、定期建物賃貸借の契約期間満了により賃貸借契約が終了する場合等を除く）から民間賃貸住宅へ住み替える世帯
3. 独立して日常生活を営むことができる世帯
4. 所得が一定基準以下である世帯
5. 生活保護法による保護を受けていない。

6.　自営等で自宅の家賃を経費に計上していない。

7.　高齢者賃貸住宅登録事業の家賃助成を受けたことがない。

8.　暴力団員でない。

9.　住民税を滞納していない。

10.　現に居住する民間賃貸住宅の家賃を滞納していない。

11.　この制度を利用したことがない。

 移転費用助成金

移転費用助成額

礼金、仲介手数料、引越経費の合計額
※消費税相当額及び引越経費の梱包・解包・廃棄・クリーニング等、対象とならないものがあります。

移転費用限度額

15万円

家賃助成金

家賃助成額

転居後の家賃-（所得による負担額と転居前の家賃を比較して高い方の額）

家賃助成限度額

2万円

助成期間

2年間

 

申請の時期

転居先の賃貸借契約前に申請が必要です。
※契約後の申請は受けられません。