賃貸物件の入居審査にあたって、身分証明書の他に収入証明書を求められることがあります。
これは申込書類に記入・申告した自身の収入と相違がないかを確認するためのものですが、収入を証明するものというのは色々あります。
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目次
「収入証明書を提出して下さい」と言われたら
源泉徴収票
一般的に入居審査で求められるのはこの源泉徴収票です。
サラリーマンの方には一番馴染みがあるのではないでしょうか？
年に1度（1月か2月）、勤務先から発行されている書類です。
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これには前年度の給与、控除額等の記載があり、前年度の給与所得が一目瞭然です。
紛失されてしまった場合、会社の経理の方に再発行をお願いしましょう。
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給与明細
毎月毎月お給料、ありがとうございます。
これは説明不要ですね。
源泉徴収票は1年分の所得が反映されますが、入居審査で給与明細が求められるケースは、
「就労から1年を経過していない場合」が多いです。
雇用契約書・内定通知書
就職・転職される方は雇用契約書、もしくは内定通知書が必要です。
既に雇用契約を締結していれば雇用契約書を求められることが多いです。
内定通知書には年収などの条件の記載があれば、尚良しです。
「公的な収入証明書（所得証明書）を提出して下さい」と言われたら
「公的な収入証明書」というのは国・自治体が発行しており、源泉徴収票や給与明細と比較して「より厳格な」収入証明書です。
会社役員や自営業の方の場合は自分次第で源泉徴収票や給与明細を作成することが可能なため、公的な収入証明書の提出を求められることが多いです。
課税（所得）証明書（市区町村によって名称が異なる場合があります）
区役所（市役所）で1通300円程で発行することができます。
最近ではマイナンバーカードを利用することにより、コンビニでも発行することができるため大変便利です。
確定申告書の写し
自営業者の方にはおなじみだと思います。
給与所得ではない自営業者の方は、2月16日~3月15日に確定申告をする際に税務署に提出しております。
第1表と第2表の写しを提出頂くことにより、所得を証明致します。
確定申告書第一表
確定申告書第二表
住民税決定通知書
住民税は前年の年収に基づいて決定するものですから、毎年6月頃に自宅に届く住民税決定通知書にも当然課税所得の記載がございます。
これも審査の際に「公的な収入証明書」として認められます。
（多くの方が捨てているようなので、知らない方も多いかも！？）
書類をスムーズに提出することによってマイナスになることはありません。
源泉徴収票などは予め手元にあるか、確認されたほうが良いかもしれませんね。
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