【新宿区】民間賃貸住宅家賃助成について

この制度は、区内の民間賃貸住宅に住む世帯の家賃を助成することで負担を軽減し、定住化の促進を目的とした制度です。学生及び勤労単身者向けと、子育てファミリー世帯向けがあり、年に一度、期間を定めて申し込みを受け付けます。平成28年度の募集は、10月3日（月）から10月17日（月）までです。

新宿区内の民間賃貸住宅に住む方には、助成金を貰える可能性があることをご存知でしょうか？

できるだけ長く新宿区に住んでもらいたい・・・という、新宿区が定住化の促進を目的とした、とても有益な制度です。

1 助成内容は？
2 助成金を受けるには？
3 募集案内書　配布場所
4 申込資格・要件は？
5 対象者の決定、公開抽選

助成内容は？

家賃の一部として、次の金額を助成されます。

区分	学生及び勤労単身者向け	子育てファミリー世帯向け
助成額	月額1万円	月額3万円
助成期間	最長3年間	最長5年間

※ 家賃月額が助成月額に満たない場合は、家賃月額を上限となります。
※ 助成金は課税所得となり、所得税等の申告が必要となる場合があります。

助成金を受けるには？

家賃助成の募集は、年に1回、約2週間の期間を定めて行います。

【参考】
平成27年度の募集と応募の状況は次のとおりでした。

募集期間：平成27年10月1日（木）～平成27年10月15日（木）
公開抽せん：学生及び勤労単身者向け、子育てファミリー世帯向け共に応募者が募集世帯数を上回ったので、10月30日に公開抽せんを行いました。

応募状況
年度	区分	学生及び勤労単身者向け	子育てファミリー世帯向け
27年度	募集数	30世帯	50世帯
27年度	応募数	131世帯	277世帯
27年度	倍率	4.37倍（26年度は8．93倍）	5.54倍（26度は6.06倍）

募集案内書　配布場所

募集案内書は、以下の期間内に配布場所で受け取るか、新宿区ホームページからダウンロードしてください。

平成28年10月3日（月）から10月17日（月）まで

どちらの場合でも、指定した送付先への郵送のみ受け付けとなります。

・新宿区役所　住宅課　（区役所本庁舎　７階）

・新宿区役所　区政情報センター　（区役所本庁舎　１階）

・新宿区役所　こども家庭課　（区役所本庁舎　２階）

・各特別出張所

・中央図書館

・四谷図書館

・鶴巻図書館

※いずれも、業務時間内の配布となります。

申込資格・要件は？

主な資格は、次のとおりです。

（注：この資格は変更される場合がありますので、募集の時期に配布される募集要項で必ず確認してください。）

区分	学生及び勤労単身者向け	子育てファミリー世帯向け
居住要件	基準日（10月1日）の前日までに新宿区内の民間賃貸住宅※に居住し、住民登録の届出を済ませている世帯。（住民票及び賃貸借契約書で、その事実が確認できることが必要です。） ※公営・公社・ＵＲ賃貸住宅（都市再生機構住宅）等の公的住宅や社宅等の給与住宅、1年未満の短期間契約の住宅並びに家主（所有者）が2親等以内の親族の住宅を除きます。原則として、居住している住宅の借主が、申込者（学生の場合は親も可）であること。	基準日（10月1日）の前日までに新宿区内の民間賃貸住宅※に居住し、住民登録の届出を済ませている世帯。（住民票及び賃貸借契約書で、その事実が確認できることが必要です。） ※公営・公社・ＵＲ賃貸住宅（都市再生機構住宅）等の公的住宅や社宅等の給与住宅、1年未満の短期間契約の住宅並びに家主（所有者）が2親等以内の親族の住宅を除きます。原則として、居住している住宅の借主が、申込者又は配偶者であること。
世帯要件	基準日の年齢が18歳から28歳の単身者※であること。（住民票、賃貸借契約書などで、その事実が確認できることが必要です。） ※単身者とは、住民票の世帯単位だけでなく、居住の実態も単身世帯である方です。配偶者、兄弟、友人等と同居している方は申し込みできません。	基準日時点で、申込者本人が義務教育修了前の子ども※を税法上扶養し同居していること。 ※胎児（出産予定）は含みません。
家賃要件	月額家賃が、9万円以下であること。月額家賃には、管理費・共益費は含みません。	月額家賃が、22万円以下であること。月額家賃には、管理費・共益費は含みません。
所得要件	（なし）	世帯全員の前年中の総所得合計が、510万円以下であること。
その他の要件	（共通の要件）家賃を滞納していないこと。生活保護等の他の民間賃貸住宅への入居に係る公的給付を受けていないこと。外国籍の方は、在留資格が「永住者」「特別永住者」等であること。在留資格が「永住者の配偶者等」「日本人の配偶者等」「定住者」の場合は、日本国に定住する見込みであること。現在又は過去に当区の民間賃貸住宅家賃助成を受給していないこと。申込年度に転入転居助成による「予定登録申請中」　「助成若しくは予定登録決定（申込年度の10月1日以前に有効期間が満了しているものを除く）」をしていないこと。など	（共通の要件）家賃を滞納していないこと。生活保護等の他の民間賃貸住宅への入居に係る公的給付を受けていないこと。外国籍の方は、在留資格が「永住者」「特別永住者」等であること。在留資格が「永住者の配偶者等」「日本人の配偶者等」「定住者」の場合は、日本国に定住する見込みであること。現在又は過去に当区の民間賃貸住宅家賃助成を受給していないこと。申込年度に転入転居助成による「予定登録申請中」　「助成若しくは予定登録決定（申込年度の10月1日以前に有効期間が満了しているものを除く）」をしていないこと。など（世帯向けのみに適用される要件）住民税の滞納がないこと。独立して日常生活を営めること。 ※ 経済的に自立していることを含みます。別居の親族等が申込世帯を扶養していたり、家賃等を負担している場合は対象となりません。