「生産緑地法」の2022年問題!不動産価格が大暴落するかもしれない!?

 生産緑地法とは

都市部に残る緑地を守るために1972年から設定され、現行の生産緑地法は1992年から施行されております。

保全農地として30年間は宅地(家を建築可能な土地)への転用が出来ないことを条件に、固定資産税や相続税を大きく軽減できることができることが特徴です。

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周辺がマンションだらけにも関わらず、ポツンと大きな農地があるのを目にしたことは誰にもあるはずです。

生産緑地地区 指定の看板

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生産緑地地区の隣には大きなマンションも建ってます

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上記の写真は私の家の近所です。

20年前は周辺も畑が多くありましたが、今は8階建て程のマンションが多く建っております。

子供の頃にあった野菜の無人販売も、いつの間にか無くなってました・・・

 

2022年、どのようなことが予想されるのか

■国土交通省で公開されている都市計画現況調査によるところ、

日本全国の生産緑地は約13,000ヘクタール=約40,000,000坪。

■そのうち東京都だけでも約3,300ヘクタール=約10,000,000坪。

■一般的に建売されている新築一戸建ては土地面積が30坪。

 

・・・・んん!?

これが全て市場に出てくるというわけではないでしょうが・・・

いったいどうなってしまうんでしょう!?

 

なかには駅前の好立地や大通り沿いなど、

戸建て以外にマンションやアパート建築にうってつけな立地も多くあります。

 

 

結論としてなにが言いたいかといいますと、

2022年以降に不動産価格が大きく下がる可能性が高いということです。

 

今まで売りたくても売れなかった、

何も活用されていなかった土地が市場に出てくるわけですから。