～悪質な不動産取引の勧誘にご注意を～

投資用マンションの売却を考えている方はご注意ください。（東京都都市整備局）

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「ローン等の債務を整理し、お持ちの投資用マンションを売却します」と、話をもちかけられ、抵当権を抹消するための資金として金銭を預けたが、業者は、債務整理もマンションの売却もせず、金銭も返還しないという相談が、マンション所有者から数多く寄せられているそうです。

同様又は類似の手口による不動産取引の勧誘については、不測の損害を被るおそれがあるため、十分にご注意ください。

また、宅地建物取引業の免許を持たない法人や個人が、こういった不動産取引を業として行うことは禁止されております。

宅建業免許の有無については、都のホームページ又は相談窓口でご確認ください。

宅地建物取引業者の免許情報提供サービス
お問い合わせ先
住宅政策推進部 不動産業課 指導相談担当
直通 03-5320-5071