東京都は9月21日、「平成28年 東京都基準地価格」の概要を発表した。
東京都全域でみた場合、住宅地、商業地、工業地で対前年平均変動率（地点ごとの対前年変動率を「変動率」、地区・用途等の区分ごとに算出した対前年平均変動率を「平均変動率」という）が4年連続でプラスとなった。また、住宅地、商業地、工業地及び宅地見込地の計においても、平均変動率が4年連続でプラスとなった。
住宅地の動向
- 区部全域の平均変動率は2.7％となった。平成27年調査の2.1％に比べ上昇幅が拡大した。
- 全23区で平均変動率がプラスとなった。平均変動率が最も高かったのは千代田区の10.0％（前年5.8％）で、目黒区の6.1％、中央区の5.5％がこれに続いている。
- 地区別の平均変動率は、都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）4.4％、その他区2.5％で、いずれも平成27年調査と比較して上昇幅が拡大している。
住宅地の特徴として、区部では都心のマンション画地及び都心に近接する地域の戸建住宅画地を中心として、利便性・住環境ともに優れた地点が変動率の高い地点となっている。一方、多摩地区で変動率の高い地点は、良質な住環境が形成された区部近郊の鉄道沿線地域で、戸建住宅画地を中心に現れている。
商業地の動向
- 区部全域の平均変動率は4.9％となった。平成27年調査の4.0％に比べ上昇幅が拡大した。全23区で平均変動率がプラスとなった。
- 平均変動率が最も高かったのは中央区の10.4％（前年7.7％）で、千代田区の7.3％、渋谷区の6.6％がこれに続いている。
- 地区別の平均変動率は、都心5区7.2％、その他区3.7％で、いずれも上昇幅が拡大している。
マンスリーレポートによると、都心5区の大型ビル（基準階面積100坪以上）の空室率は、平成27年5月から平成28年1月まで9か月連続で低下して4.01％となったが、2～6月は4.04～4.34％の範囲で推移している。前年同月と比較すると、45か月連続で前年同月を下回っている。平成27年7月以降、需給緩和局面の目安とされる5％を12か月連続で下回っている。6月の平均募集賃料は、前月より0.40％上がり30か月連続で上昇した。前年同月比は＋4.47％で、26か月連続で前年同月を上回った。（財務局ホームページ引用）
