１０月にも厚生労働省が初の民泊１万５０００件全国調査へ・・・

マンションの空き室などに旅行者を有料で宿泊させる「民泊」が近年急増し問題が多発してる為、厚生労働省はついに、全国の約１万５０００件の民泊物件を10月から初の全国調査に乗り出すことを公表。

民泊は、２０２０年東京五輪・パラリンピックなどに向けて増加が見込まれる外国人旅行者の受け皿と期待されるが、無許可営業が横行し、住民とのトラブルも相次いでいる。

同省は物件情報をリスト化し、対策の検討や行政指導などに生かす考えだ。

民泊は、自己所有の物件や賃貸を借り転貸した物件などを仲介サイト（airbnbなど）に登録し、旅行者と連絡を取り宿泊契約を結ぶといった流れである。

観光庁などによると、国内の登録物件は、欧米や中国などの会社が運営する１０以上の仲介サイトで計３万件を超えている。

調査ではまず、仲介サイトの情報から、保健所のある都道府県や政令市など全国１４２自治体で、各１００件以上の物件を抽出。

所在地や運営者のほか、戸建てかマンションかといった物件の種類、宿泊料金などの情報を収集し、営業形態などを分析するようだ。