民間による全国初の違法民泊通報サービス「民泊ポリス」を、5月26日より試験的に運用開始したとキュレーションメディア事業を展開する株式会社オスカーが公表した。

既に迷惑民泊提供者や違法民泊提供者を撲滅する動きが京都市では進んでおり、民泊110番を設置したり、Airbnbでは自社サービスの苦情窓口を設けた。
民泊ポリスは、民間による第三者機関として、行政の不足を補うことを目的として開始。
通報時は匿名でOK!
流れとしては・・
匿名による通報・受付
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運営者が主要民泊仲介サービス内で物件を特定する
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管理会社・物件オーナー・保健所に事実を伝え、違法状態の是正を促す
サイト上での記入欄は住所と部屋番号か、グーグルマップ上にピンを置くのみ。
同サービスにおいて、民泊仲介サービスより得られる情報のみではリスティングの特定は非常に難しい。
建物名や部屋番号が通報により判明することで、画像をはじめとした様々なインターネット上の情報から、物件アカウントの特定が簡単にできるようになる。
現在は違法民泊物件情報の蓄積を最優先とし、その質と量を追求しており、今後は民泊仲介サービスを対象としたクローリング(自動情報収集)、人工知能を取り入れた特定方法も視野に画像解析を進めていき、通報情報と突合した精緻化を図っていく見通しとの事。
善意ある通報がたくさんあれば今後の民泊全体の質の向上にも繋がっていく為、期待したいですね。