最近民泊のニュースを見る事が多くなりましたが、良いニュースもあれば悪いニュースもありますね。。
最近問題になっているのが都市再生機構(UR)の物件を無断で又貸しされてる問題です。
2016年7月21日付けの読売新聞によれば、URへの取材により全国で約80件の民泊が
URにて運営されていることが明らかとなり対策強化に乗り出すそうです。
URには、入居時に保証人・仲介手数料・礼金が不要で、不正が判明した際にも、民間と異なり、違約金がありません。
そのためURでの民泊はリスクが少ない、ということで民泊をはじめたホストもいたようです。
住民からの騒音苦情、airbnbに掲載されている情報、スーツケースを手に歩く外国人に巡回中の職員が声をかけたなどで発覚したとの事です。
発覚したほとんどの契約を解除したとしてます。
今後、オーナーの無許可物件での民泊営業はさらに厳しくなっていくものと思われます。
URでは、特に違約金等は課されていませんでしたが、民間の物件では民泊のような契約外の使用を行った場合には、違約金が課される可能性があります。
なかには、100万円単位の違約金を請求されたホストもいると聞いています。
また、今年度国会での提出が予定されている、民泊の規制緩和法案においても、民泊は届出制となることが予定されていますが、賃貸借契約違反がないこと、あるいは集合住宅の管理規約違反がないことが申請の条件となっています。
このような状況のため、今後、オーナー無許可物件での民泊はますます難しくなるといえるでしょう。
これから民泊をはじめようか検討されてる方は、オーナー許可物件ではじめる事をおすすめします。
の物件を無断で又貸しされてる問題です。 2016年7月21日){kind=link}