民泊新法案提出・・今国会、自民が大筋了承

住宅の空き部屋などに有料で旅行者を泊める「民泊」のルールを定める住宅宿泊事業法（民泊新法）案について、自民党の国土交通部会などの合同会議は１日、政府案を大筋で了承したと朝日新聞は報じました。

政府は来週の閣議決定を目指して動くようです。

法案は、民泊の営業日数の上限を年間１８０泊に設定した上で、都道府県や政令市などが条例を定めて上限を引き下げることを認める内容です。

民泊物件の所有者や仲介業者らに義務付ける手続きなども規定しております。

自治体が年間営業日数を削減可能とする方針へ・・・民泊新法の日数上限は「年間180日」

民泊新法･･･家主不在型は管理会社への委託が必須