日本政府の規制改革会議は、２０１５年に民泊は１０兆円超の経済効果があるとの試算結果を公開しています。
日本の年間国家予算が１００兆円ほどですから、その１０％とこれほどの巨額を動かすのですから、何者も見過ごすことのできない、巨大産業・巨大市場といえると思います。
そのうちわけが、
「宿泊した利用者の消費行動によるもの」が約３．８兆円。
民泊宿への宿泊費のことではなく、Airbnbなどで民泊した旅行者が観光で消費したお金のことです。
ちなみに、外国人観光客がどのようなことにお金を消費しているか、その動向も統計が取られています。平成２４年の訪日外国人消費動向調査による結果は、以下のとおりです。
第１位 日本食を食べること（９５％）
第２位 ショッピング（７６．８％）
第３位 繁華街の街歩き（６４．２％）
日本食への興味・消費が突出していることがわかります。
「自然・景勝地観光（５８．５％）」よりも好まれているようです。
「外国人観光客による消費によるもの」が約７．５兆円。
外国人が訪日して、消費するお金のことを指します。
さきほどと同じ意味のように感じられますが、中国人の「爆買い」が話題となっている家電製品やコスメ、医薬品などの消費が、ここに該当しているようです。
「ホストが行う投資」が約1兆円。
持ち家をそのまま貸す家主同居型のホストの場合は、シーツやバスタオルを数セット買い足す程度の出資しかしていないかもしれませんが、Airbnbのためにマンションや一軒家を借りたり購入して運営する投機型ホストの場合、は初期投資が結構かかります。
１Rか２LDKかなど間取りによって変わってきますが、それでも１００万円ほどかかると思います。
上記とは別に月々運営していく上で、部屋の清掃ややカギの受け渡しなどを代行業者に委託するとなると代行費用に数十万という額が動くと思います。
最近ですと、大手企業や鉄道会社なども参入してしてきており、土地を購入し民泊専用マンションを建てて一棟まるごとといった方法で運営するホストもでてきてます。そうなると数十億といった単位の額が動くと思います。
上記の経済効果があると言われてますが、Airbnb社の見解では、２２００億円という大分差があるということでした。
